生産性向上の観点から「テレワーク」は有効な働き方であるが、日本企業のテレワーク導入率は約13％と欧米諸国に比べると低い。テレワークは多様な人材の確保やワークライフバランスの改善等にもメリットがある為、テレワークを進める際に障害となる従来の管理方法や価値観を社会全体で見直し取り除く必要性がある。

http://www.japan-telework.or.jp/intro/tw_about.html

ポイント！
働き方改革で良く耳にする「テレワーク」とはどういうものか、正直よく分からないままにしていたので、今回日本テレワーク協会のHPを覗いてみました。
テレワーク導入のポイントは労務管理方法、情報通信システム・機器、テレワーカーの執務環境の３つの側面からチェックすることが重要とのことでした。導入に当たっては、規程類の整備が大前提となるものと確信しました。

産業能率大学は５日、「第７回新入社員のグローバル意識調査」結果を発表した。
「海外で働きたいとは思わない」が60.4％で、前回比3.3ポイント減。理由の１位は、
「自分の語学力に自信がないから」63.6％。

http://www.sanno.ac.jp/research/global2017.html
　
ポイント！
事業のグローバル化で海外経験は重視されますが、海外勤務は日本企業で働く会社員にとっては、その約4割ができればしたくない「転勤」（労働政策研究・研修機構2016年調査）の中の『転勤』とも言えます。調査結果の、問22_グローバル化は進めるべき（79.9％）だが問13_海外で働きたいとは思わない（60.4％）は新入社員だけの本音ではないでしょう。
ところで、10/9付けの日経新聞では海外駐在員の妻が夫の駐在中も自らのキャリアを模索し活躍する姿が特集されていました。「通信進歩で遠隔でも働ける」と前向きに仕事のネットワークを広げて行く逞しさに感心し、私自身もぜひ見習いたいと思います。

ファミリーマートは直営や系列のコンビニエンスストアで、パートやアルバイトの店員を自らが所属するのとは別の店舗でも働けるようにする。短期間の人手を求める店舗の情報を他店舗の店員に紹介して引き合わせる仕組みを立ち上げる。都内の直営約40店、店員約100人を対象に実験を始めた。人手不足を解消する取り組みの一環として2018年度をめどに、１万８千ある国内の全店での適用を目指す。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=3&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwje__nNx6vWAhVLS7wKHbm3Cu8QqOcBCDMwAg&url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGKKASDZ16H3P_W7A910C1MM8000%2F&usg=AFQjCNHQZLIuBDsXcNZDD5NdEKB1rbKJ2w

ポイント！
「フランチャイズ店でも取り組む場合、各店舗で雇用している店員の雇用契約や給与の支払、労務管理の仕組みを新たにつくる必要が生じる為関係当局と詳細を詰める」としていますが、コンビニ業界の人手不足対策の試金石となるかもしれない取り組みなので、今後の動向を見守りたいと思います。

21世紀職業財団は８月29日、『「一般職」女性の意識とコース別雇用管理制度の課題に関する調査研究（2017年度）―「一般職」女性の活躍に向けて―』結果を発表した。「一般職」女性を「活き活きタイプ」（28.9％）、「不完全燃焼タイプ」（20.4％）、「現状満足タイプ」（21.6％）、「割り切りタイプ」（29.2％）にタイプ分けし、特徴と課題などを分析している。
http://www.jiwe.or.jp/research-report/2017

ポイント！
「人数的には総合職よりも圧倒的に多い一般職女性の活躍なくして、女性の活躍はあり得ません」と２１世紀職業財団の岩田会長が言われているとおりだと思います。
企業ごとの歴史や背景など過去から引きずるものもあり又女性一般職の考え方も立場も様々なので、単純に「一般職コースを廃止すれば良いというものでもない」ことがレポートより読み取れました。同時に、短時間労働者の課題と共通点が多いのではと感じました。

労働契約法の改正により、平成30年4月から無期転換の権利を得る有期雇用労働者が450万人に上るとされているが、中小企業ではその対応が進まず、特に49人以下の企業で無期転換ルールの内容まで知っているのは26％にとどまる。

http://muki.mhlw.go.jp/

ポイント！
上記最低賃金の全国平均25円アップは今秋から、無期転換ルール申し込み開始が来春から、と人件費コスト割合がもともと高い中小企業には負担感が重いと思われます。
今後景気が後退して雇用調整の必要が出てきた場合、企業の人員削減は今より難しくなると予想されます。期間の定めのある雇用契約を結ぶ労働者とも、日頃からコミュニケーションを密にしてお互い（会社：労働者）の都合を近づける努力がより必要になってくるものと考えます。

中央最低賃金審議会は7月27日、2017年度地域別最低賃金額改定の目安について、塩崎厚生労働大臣に答申した。引上げ目安は、東京、愛知、大阪など「Ａランク」が26円、静岡、京都、広島など「Ｂランク」が25円、北海道、石川、福岡など「Ｃランク」が24円、青森、沖縄など「Ｄランク」が22円。
全国加重平均は25円（昨年度は24円）で、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高額。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722.html

ポイント！
日本経済新聞に「最低賃金が8月9日に答申云々」との記事がありました。今後は地方最低賃金審議会で審議されることになります。労使から異論がなければ改定は９月末以降になる見通しで、審議の流れは上記サイトの参考２を御覧ください。
大阪地方最低賃金審議会会長は「女性や20歳以下の若年層の時給水準は最低賃金に近く、生活改善のため引き上げる必要がある」とコメントしています。

経団連が７月１８日発表した「2017年労働時間等実態調査」結果によると、
長時間労働につながる職場慣行の改善策としては、「業務の効率化」（28.5％）が最多で、
「定時退社日の設定」（23.3%）「会議の効率化」（13.7%）などが続く。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/055.pdf

ポイント！
日本経済新聞でも上記内容が取り上げられています。調査結果を踏まえて、経団連は会員企業に対して職場慣行の改善や、客先からの短納期要求といった長時間労働に直結する商慣行に対して業界を超えた取り組みを新たに求めて行く模様です。
2017年労働時間等実態調査の集計結果は、役所や企業経営者さらに全ての労働者にとっても今後の働き方の参考になるものと思います。

総務省は7月１４日、「２０１６年社会生活基本調査、生活行動に関する結果」を公表した。
この調査は、国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動について調査し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としたもの。今回は、自由時間における主な活動に関する結果を公表。「学習・自己啓発・訓練」について何らかの種類の活動を行った人の割合（行動者率）36.9％で、５年前より１．7ポイント上昇。

http://www.stat.go.jp/data/shakai/2016/pdf/gaiyou.pdf

ポイント！
「学習自己啓発・訓練」の男女別で見ると２５歳～３４歳及び７５歳以上を除く全ての年齢階級で女性の方が高いというデータやその内訳は、自分の周りを見渡しても素直に納得できるものでした。
基本調査結果には「学習・自己啓発・訓練」以外にボランティア活動、スポーツ、趣味・娯楽、旅行・行楽の各項目についても詳しく集計されており興味深い内容です。

産業能率大学がこのほど発表した「2017年度新入社員の会社生活調査」結果によると、「月30時間以上の残業は許容できない」は男性62.7％、女性79.8％。
許容できる時間は、全体では「11～20時間」が27.9％で最多。また「60歳を超えても働きたい」は男性41.2％、女性15.5％。

http://www.sanno.ac.jp/research/fresh2017.html

ポイント！
現在20歳代前半の新米労働者諸君は男女とも半数以上が60歳を超えて働きたいと思っていないようです。彼らが60歳になるころには日本では65歳あるいは70歳までの就労が当たり前になっていることと推測しますが如何でしょうか。
新入社員でも、ざっと社内で周りを見渡せば60歳以上で働いている方を何人か見かけることはあると思います。60歳定年を過ぎても「あんな風に働きたいな・・」と思って貰えるような先輩は周りに居なかったようです。今後の新人教育に期待します。

内閣府は16日、「男性の配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態把握のための調査研究事業報告書」をホームページで公表した。調査結果によると、配偶者の出産後２カ月以内の父親の休暇取得率は55.9％で、休暇取得の意向はあったが、取らなかった人は29.1％。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/h28/gaiyou-pdf/index.html

ポイント！
政府は少子化対策の数値目標として、「男性の配偶者の出産直後の休暇取得率」を2020年に80％とすることをめざしています。男性の育児休業取得に必要な職場における要素として、ダイバーシティーコンサルタント渥美氏の云われている、具体的な制度＝制度、職場の雰囲気＝風土、上司の理解＝リード　は上手くおっしゃっているなあ　と感心しました。