ファミリーマートは直営や系列のコンビニエンスストアで、パートやアルバイトの店員を自らが所属するのとは別の店舗でも働けるようにする。短期間の人手を求める店舗の情報を他店舗の店員に紹介して引き合わせる仕組みを立ち上げる。都内の直営約40店、店員約100人を対象に実験を始めた。人手不足を解消する取り組みの一環として2018年度をめどに、１万８千ある国内の全店での適用を目指す。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=3&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwje__nNx6vWAhVLS7wKHbm3Cu8QqOcBCDMwAg&url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGKKASDZ16H3P_W7A910C1MM8000%2F&usg=AFQjCNHQZLIuBDsXcNZDD5NdEKB1rbKJ2w

ポイント！
「フランチャイズ店でも取り組む場合、各店舗で雇用している店員の雇用契約や給与の支払、労務管理の仕組みを新たにつくる必要が生じる為関係当局と詳細を詰める」としていますが、コンビニ業界の人手不足対策の試金石となるかもしれない取り組みなので、今後の動向を見守りたいと思います。

21世紀職業財団は８月29日、『「一般職」女性の意識とコース別雇用管理制度の課題に関する調査研究（2017年度）―「一般職」女性の活躍に向けて―』結果を発表した。「一般職」女性を「活き活きタイプ」（28.9％）、「不完全燃焼タイプ」（20.4％）、「現状満足タイプ」（21.6％）、「割り切りタイプ」（29.2％）にタイプ分けし、特徴と課題などを分析している。
http://www.jiwe.or.jp/research-report/2017

ポイント！
「人数的には総合職よりも圧倒的に多い一般職女性の活躍なくして、女性の活躍はあり得ません」と２１世紀職業財団の岩田会長が言われているとおりだと思います。
企業ごとの歴史や背景など過去から引きずるものもあり又女性一般職の考え方も立場も様々なので、単純に「一般職コースを廃止すれば良いというものでもない」ことがレポートより読み取れました。同時に、短時間労働者の課題と共通点が多いのではと感じました。

労働契約法の改正により、平成30年4月から無期転換の権利を得る有期雇用労働者が450万人に上るとされているが、中小企業ではその対応が進まず、特に49人以下の企業で無期転換ルールの内容まで知っているのは26％にとどまる。

http://muki.mhlw.go.jp/

ポイント！
上記最低賃金の全国平均25円アップは今秋から、無期転換ルール申し込み開始が来春から、と人件費コスト割合がもともと高い中小企業には負担感が重いと思われます。
今後景気が後退して雇用調整の必要が出てきた場合、企業の人員削減は今より難しくなると予想されます。期間の定めのある雇用契約を結ぶ労働者とも、日頃からコミュニケーションを密にしてお互い（会社：労働者）の都合を近づける努力がより必要になってくるものと考えます。

中央最低賃金審議会は7月27日、2017年度地域別最低賃金額改定の目安について、塩崎厚生労働大臣に答申した。引上げ目安は、東京、愛知、大阪など「Ａランク」が26円、静岡、京都、広島など「Ｂランク」が25円、北海道、石川、福岡など「Ｃランク」が24円、青森、沖縄など「Ｄランク」が22円。
全国加重平均は25円（昨年度は24円）で、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高額。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722.html

ポイント！
日本経済新聞に「最低賃金が8月9日に答申云々」との記事がありました。今後は地方最低賃金審議会で審議されることになります。労使から異論がなければ改定は９月末以降になる見通しで、審議の流れは上記サイトの参考２を御覧ください。
大阪地方最低賃金審議会会長は「女性や20歳以下の若年層の時給水準は最低賃金に近く、生活改善のため引き上げる必要がある」とコメントしています。

経団連が７月１８日発表した「2017年労働時間等実態調査」結果によると、
長時間労働につながる職場慣行の改善策としては、「業務の効率化」（28.5％）が最多で、
「定時退社日の設定」（23.3%）「会議の効率化」（13.7%）などが続く。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/055.pdf

ポイント！
日本経済新聞でも上記内容が取り上げられています。調査結果を踏まえて、経団連は会員企業に対して職場慣行の改善や、客先からの短納期要求といった長時間労働に直結する商慣行に対して業界を超えた取り組みを新たに求めて行く模様です。
2017年労働時間等実態調査の集計結果は、役所や企業経営者さらに全ての労働者にとっても今後の働き方の参考になるものと思います。

総務省は7月１４日、「２０１６年社会生活基本調査、生活行動に関する結果」を公表した。
この調査は、国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動について調査し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としたもの。今回は、自由時間における主な活動に関する結果を公表。「学習・自己啓発・訓練」について何らかの種類の活動を行った人の割合（行動者率）36.9％で、５年前より１．7ポイント上昇。

http://www.stat.go.jp/data/shakai/2016/pdf/gaiyou.pdf

ポイント！
「学習自己啓発・訓練」の男女別で見ると２５歳～３４歳及び７５歳以上を除く全ての年齢階級で女性の方が高いというデータやその内訳は、自分の周りを見渡しても素直に納得できるものでした。
基本調査結果には「学習・自己啓発・訓練」以外にボランティア活動、スポーツ、趣味・娯楽、旅行・行楽の各項目についても詳しく集計されており興味深い内容です。

産業能率大学がこのほど発表した「2017年度新入社員の会社生活調査」結果によると、「月30時間以上の残業は許容できない」は男性62.7％、女性79.8％。
許容できる時間は、全体では「11～20時間」が27.9％で最多。また「60歳を超えても働きたい」は男性41.2％、女性15.5％。

http://www.sanno.ac.jp/research/fresh2017.html

ポイント！
現在20歳代前半の新米労働者諸君は男女とも半数以上が60歳を超えて働きたいと思っていないようです。彼らが60歳になるころには日本では65歳あるいは70歳までの就労が当たり前になっていることと推測しますが如何でしょうか。
新入社員でも、ざっと社内で周りを見渡せば60歳以上で働いている方を何人か見かけることはあると思います。60歳定年を過ぎても「あんな風に働きたいな・・」と思って貰えるような先輩は周りに居なかったようです。今後の新人教育に期待します。

内閣府は16日、「男性の配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態把握のための調査研究事業報告書」をホームページで公表した。調査結果によると、配偶者の出産後２カ月以内の父親の休暇取得率は55.9％で、休暇取得の意向はあったが、取らなかった人は29.1％。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/h28/gaiyou-pdf/index.html

ポイント！
政府は少子化対策の数値目標として、「男性の配偶者の出産直後の休暇取得率」を2020年に80％とすることをめざしています。男性の育児休業取得に必要な職場における要素として、ダイバーシティーコンサルタント渥美氏の云われている、具体的な制度＝制度、職場の雰囲気＝風土、上司の理解＝リード　は上手くおっしゃっているなあ　と感心しました。

厚生労働省の研究班は2014年度に喫煙が原因で余計にかかった医療費は約1兆4900億円で、国民医療費の４％近くを占めていたとする報告書をまとめた。患者数は100万人を超え、病気で入院し、働けないことによる損失額は約2500億円に上ると推計し、研究班は禁煙施策をより一層推進すべきだとしている。（日本経済新聞）

ポイント！
上記報告の中でショックだったのは、医療費1兆数千億円損失という金額の大きさもさることながら、喫煙により余計にかかったとされる医療費が「脳血管疾患」では喫煙者本人と受動喫煙者でほぼ同額であったことです（喫煙者本人：1,953億円/受動喫煙：1,941億円）
あと、この数字が本当なら、何故もっと禁煙政策や禁煙教育や禁煙運動が盛り上がらないのでしょうか？　
5月31日は世界禁煙デーです。WHO（世界保健機関）からもたばこの害を訴えています。

世界で喫煙死年700万人　ＷＨＯ、課税強化など促す　　：日本経済新聞

厚生労働者が6月2日発表した人口動態統計によると、2016年の出生数は97万6979人で、前年の100万5677人より2万8698人減少した。出産適齢期の女性の数が減り、未婚率が上昇したこと、および政府の少子化対策の遅れによる子育て環境が整っていないこと等が要因として挙がっている。（日本経済新聞）

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai16/dl/kekka.pdf

ポイント！
国立社会保障・人口問題研究所が4月に発表した「日本の将来推計人口」の中位推計でみると、日本の人口は2015年の１億2709万人から38年後の2053年には１億人を割ります。出生率が2.07(人口増減のないとされる水準)を大きく下回った状態で低迷している為です。
急激な人口減少を緩和するための出生率UPに有効とされる実証済の対策としては①保育施設の整備②長時間労働の解消③教育費の負担軽減　が挙げられます。何れの対策もしっかりとした予算の裏付けを必要とする大胆な政策が必要になってくるものと考えます。