公正取引委員会と厚生労働省、中小企業庁はフリーランス新法のＱ＆Ａを策定した。新法の規制の対象となる従業員を使用する発注事業者について、雇用保険の対象者の範囲を参考にするとしている。
　新法は従業員を使用せず個人として業務委託を受けるフリーランスと、従業員を使用して組織として業務委託する発注事業者間の取引適正化を目的としている。以下略…

https://www.mhlw.go.jp/content/001115387.pdf

ポイント！

特定業務委託事業者の定義や特定業務委託事業者の遵守事項など一つ一つ丁寧に分かり易く説明してありました。
法律自体は今年4月に可決成立、5月に交付されているのですが具体的な内容になると未定の部分が多く、フリーランスの方が直面した問題毎に、「公正取引委員会（法務省）」へ、「中小企業庁（経済産業省）」へ、「厚生労働省」へ、とそれぞれ振り分けられることになりそうなのがとても気になります。

https://www.mhlw.go.jp/content/001124404.pdf